東京で「世帯年収1,000万円=負乏」は本当?SNSの噂のウソ・ホントとリアルな家計簿

こんにちは(^^)

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むらてぃのブログに訪問頂きありがとうございますにっこり

都内で夫と2人の子供と4人暮らしのアラフォーママです。

最近、SNS、特にXを見ていると、こんな投稿を目にすることはありませんか?

「東京で暮らすなら、世帯年収1,000万円でも貧乏」

「都内なら最低でも1,500万円はないと暮らせない」

こういう投稿を見るたびに、

「えっ、1,000万円あってもカツカツなの?」

「東京で子育てするって、そんなに大変なの?」

と、不安になってしまうこともありますよね。

でも、本当に世帯年収1,000万円では、東京でゆとりのある暮らしを送ることは難しいのでしょうか?

結論からいうと、世帯年収1,000万円だからといって、必ずしも生活が苦しいわけではありません。

一方で、住居費や教育費にどれくらいお金をかけるかによって、家計の余裕が大きく変わるのも事実です。

今回は、世帯年収1,000万円以上の世帯がどれくらいいるのか、手取りはいくらになるのか、そして家計のシミュレーションを通して、SNSで「足りない」と言われる理由を考えてみました。

1. 世帯年収1,000万円は、本当に低所得なの?

まず考えたいのが、世帯年収1,000万円という金額の位置づけです。

日本全体で見れば、世帯年収1,000万円は比較的高い所得水準にあたります。

最新の厚生労働省「2025年 国民生活基礎調査」(2026年7月公表、2024年1年間の所得)によると、世帯所得1000万円以上の世帯は全世帯の13.9%です。(調査結果は令和8年7月15日に公表) 

世帯の種類別に見ると、割合はかなり違います。

• 全世帯:13.9%

• 高齢者世帯以外の世帯:19.8%

• 子どものいる世帯:27.6%

• 高齢者世帯:2.6%

• 母子世帯:1.4%

ちなみに、全世帯の平均所得は575万2千円、中央値は451万円です。平均所得金額は「全世帯」が575万2千円、「児童のいる世帯」が857万3千円で、子育て世帯は共働きが多いため、1000万円以上の割合が高くなっています。 

※年収区分や集計対象によって割合が異なるため、正確な割合を掲載する際は、総務省統計局の該当する統計表で確認する必要があります。

では、東京都内ではどうなのでしょうか?

2023年の住宅・土地統計調査など、世帯の年間収入に関する公的統計を参考にすると、東京都内でも年収1,000万円以上の世帯は少数派です。

ここで大切なのは、東京都内で暮らしている人が、みんな高所得というわけではないということ。

東京にはさまざまな所得の世帯が暮らしています。

一方で、都心部では住宅価格や家賃が高く、教育費にお金をかける家庭も少なくありません。

そのため、全国的に見れば高所得でも、都心の特定のコミュニティでは「普通の暮らしをするだけで精いっぱい」と感じることがあるのでしょう。

とはいえ、世帯年収1,000万円という金額だけを見て「貧乏」と判断するのは、少し極端な気がします。

大切なのは、年収そのものだけでなく、家族構成や住居費、教育方針なども含めて考えることではないでしょうか。

2. なぜ「世帯年収1,000万円でも足りない」と感じるの?

では、比較的高い所得があっても、生活が苦しいと感じる家庭があるのはなぜなのでしょうか。

大きな理由として、東京ならではの生活コストと、額面年収と手取りの差が考えられます。

① 住居費にかかるお金が大きい

東京で家族4人が暮らす場合、住居費は家計を左右する大きな要素です。

特に都心部や人気の住宅地で、広いマンションを購入しようとすると、物件価格が非常に高額になることも。

住宅ローンの返済に加えて、管理費や修繕積立金、固定資産税などもかかります。

毎月の住居関連費が30万円を超えるような家計では、それだけで手取りの大きな割合を占めてしまいます。

もちろん、どのエリアに住むか、賃貸か持ち家かによって事情は異なります。

ただ、住居費に多くのお金を配分する家庭ほど、ほかの支出に回せるお金が少なくなるのは確かです。

② 教育費にお金をかけると、家計への負担が大きくなる

もうひとつ大きいのが教育費です。

東京では、中学受験を目指す家庭も多く、塾代や季節講習代、模試代などがかかることがあります。

さらに、私立中学・高校への進学をる考える場合は、授業料や施設費なども必要です。

子どもが2人いれば、教育費も2人分。

住居費と教育費の両方にお金をかけようとすると、世帯年収1,000万円でも、家計に余裕がなくなる可能性があります。

ただし、教育費は家庭の方針によって大きく異なります。

公立学校を中心に考える家庭と、私立中学受験を目指す家庭では、必要になる金額も変わってきます。

③ 年収1,000万円でも、手取りは1,000万円ではない

忘れてはいけないのが、税金や社会保険料です。

年収1,000万円と聞くと、毎月80万円以上使えるようなイメージを持つかもしれません。

しかし、実際には所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれます。

家族構成や働き方、賞与の割合などによって変わりますが、年間の手取りが750万〜800万円程度になるケースもあります。

つまり、額面年収1,000万円でも、毎月自由に使えるお金が80万円あるわけではないのです。

さらに、年収1,000万円の家庭でも、共働きなのか、片働きなのかによって手取り額が変わることがあります。

額面だけを見ると余裕がありそうでも、実際に家計をやりくりしてみると「思っていたほど余裕がない」と感じる理由のひとつでしょう。

④ 周囲の生活水準が高いと、必要なお金も増えていく

個人的に、これも見逃せないポイントだと思います。

例えば、

・利便性の高い都心の広いマンションに住みたい

・子ども2人とも私立中学受験をさせたい

・家族旅行も楽しみたい

・外食や買い物も我慢したくない

・将来に向けた貯蓄や投資もしっかりしたい

こうした希望をすべてかなえようとすると、世帯年収1,000万円でも厳しいと感じることがあるでしょう。

もちろん、どれも悪いことではありません。

住む場所も、教育も、趣味も、家族が大切にしたいものです。

ただ、希望する生活水準が高くなるほど、それを維持するために必要なお金も増えていくということ。

SNSで「東京なら年収1,500万円は必要」といった意見を目にすることがありますが、それは東京で暮らすための最低条件というより、特定の生活水準を維持するための金額なのかもしれません。

3. 【家計シミュレーション】世帯年収1,000万円でも、こんなに違う?

では、実際に家計をシミュレーションしてみましょう。

今回は、夫婦と子ども2人の4人家族で、毎月の手取りを65万円と仮定します。

※あくまで比較のためのモデルケースです。実際の手取りや支出は、家族構成や働き方、住居の条件などによって異なります。

パターンA:住居費・教育費にしっかりお金をかける家庭

・住居費:30万円

・食費・日用品:12万円

・教育費・習い事:12万円

・水道光熱費・通信費:4万円

・保険・その他の支出:5万円

合計:63万円

毎月の残り:2万円

この家計では、毎月の手取り65万円のうち63万円が支出に回ります。

住居費と教育費だけで42万円。

食費や日用品なども含めると、貯蓄に回せるお金はかなり限られてしまいます。

もちろん、この支出がすべての家庭に当てはまるわけではありません。

ただ、住居費や教育費に多くのお金をかける生活を選ぶと、世帯年収1,000万円でも家計に余裕がなくなることは十分に考えられます。

パターンB:住居費や教育費にメリハリをつける家庭

・住居費:18万円

・食費・日用品:8万円

・教育費・習い事:4万円

・水道光熱費・通信費:3.5万円

・保険・その他の支出:4万円

・交通費・被服費・医療費・娯楽費など:8万円

合計:45.5万円

毎月の残り:19.5万円

こちらは、住居費や教育費にメリハリをつけた家計です。

同じ手取り65万円でも、毎月19.5万円が残る計算になります。

この金額から臨時の出費や年間の特別費などを差し引いたとしても、計画的に貯蓄や投資に回せる余地が生まれます。

もちろん、実際には住居費や食費、教育費などは家庭によって異なります。

また、ここでいう「残り」は、そのまま全額を貯蓄できるという意味ではありません。

大切なのは、同じ年収でも、どこにお金を配分するかによって家計の余裕は大きく変わるということです。

4. 結局、東京で世帯年収1,000万円は貧乏なの?

ここまで考えてみると、「世帯年収1,000万円=貧乏」という言葉は、やはり極端なのではないかと思います。

一方で、世帯年収1,000万円あれば、誰もが余裕のある生活を送れるというわけでもありません。

住居費、教育費、子どもの人数、将来に向けた貯蓄など、考えなければならないことはたくさんあります。

そして、忘れてはいけないのが、何を豊かだと感じるかは、人それぞれ違うということ。

広くて便利な家に住むことに価値を感じる人もいれば、家族旅行や趣味にお金を使いたい人もいる。

子どもの教育にできるだけお金をかけたい人もいれば、日々の暮らしに余裕を持ち、家族と過ごす時間を大切にしたい人もいるでしょう。

どれが正解というわけではありません。

ただ、SNSを見ていると、知らず知らずのうちに、他人の生活水準を自分の基準にしてしまうことがあります。

「あの人はもっと稼いでいる」

「この年収では、子どもに十分なことをしてあげられないのではないか」

そんなふうに考え始めると、いくら収入が増えても、なかなか満足できなくなってしまうかもしれません。

大切なのは、周囲と比べて自分の暮らしを評価することではなく、自分たち家族が何を大切にしたいのかを考えることなのだと思います。

年収は、幸せな暮らしを実現するための手段のひとつ。年収そのものが、幸せの基準ではありません。

SNSの極端な言葉に振り回されず、自分たちにとって心地よいバランスを見つけていきたいですね。

今日はここまでになります!

それではまたおねがい

最後まで読んでいただきありがとうございました♡

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